コンビニエンスストアと私の関係

コンビニエンスストアの店舗の一部には、チェーン本部や地区事務所など、フランチャイザーが自ら経営する直営店舗が存在する。ただし、チェーンの店舗全体を見渡した場合ごく少数で、事実上は例外的ともいえる存在である。日本の大手チェーンの場合、本部や地区事務所による直営店舗には、以下の様なものが見られる。

1. 地区事務所などの拠点に併設されている店舗

2. ドミナント展開・経営戦略などの観点から、チェーン本部・地区事務所自身が出店・運営している店舗

3. 店舗運営上における何らかの大きな新機軸が含まれているなど、実験的要素が強い、あるいは新たな運営ノウハウの収集を目的の一つとして設置された店舗[1]

4. 店舗テナント契約によって、店舗運営についてフランチャイザー直営で行う事を指定されている店舗（大型複合施設内などに設置されている店舗に見られる）

5. 大規模イベントの開催などに伴う期間限定営業の臨時店舗

6. FCオーナーの引退・撤退・経営破綻、もしくは疾病・事故・突然死などにより運営が継続できなくなった店舗

7. FCオーナーの重大な契約違反行為[2]や、逮捕・失踪などを理由に強制的に契約解除され、直営化された店舗

この中でも、主に1と2に該当する店舗は、通常の営業の中でフランチャイザー社員やFCオーナー候補者の実践的な研修・教育の場、新機軸を伴うサービスやプライベートブランド・デリカ類の試作商品のテストの場などとしても使用されている。他方、特に6や7のケースでは、他の経営者に経営が委譲されるか店舗閉鎖（閉店）の処理が完了するまでの一時的措置であることが多い。だが、実際には大半のケースで事態の発生を理由に短期間ないし即時に店舗閉鎖の措置が取られる[3]。実際に本部が一時的な直営化を行ってでも維持するのは、ドミナントや経営戦略などの観点から重要な立地に所在し[4]、なおかつオーナーの疾病など社会的に差し障りが無くやむを得ない理由で経営継続が不可能となった店舗に限られる。

出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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